越前市議会 2022-08-31 09月02日－02号
それで、今議員お尋ねの、非常に傷んだ空き家があるような場合はその減免措置というものが住宅に評されてないということを考えると不適切ではないのかというお尋ねかと思います。実は、そういった事例が全国でも多々、平成に入ってから見られるようになってまいりまして、平成27年度の税制改正が行われまして、空家等対策の推進に関する特別措置法という法律がございます。
それで、今議員お尋ねの、非常に傷んだ空き家があるような場合はその減免措置というものが住宅に評されてないということを考えると不適切ではないのかというお尋ねかと思います。実は、そういった事例が全国でも多々、平成に入ってから見られるようになってまいりまして、平成27年度の税制改正が行われまして、空家等対策の推進に関する特別措置法という法律がございます。
家を解体した土地にかかる固定資産税，都市計画税について，住宅用地の特例措置を一定期間継続あるいは減免措置を講じ，所有者の税負担を支援することで大きく前進するのではないかと考えます。 今後さらに人口減少，高齢化が進み，１人世帯や高齢者の単身世帯が増えることがさらなる空き家の発生につながり，特にまちなかではこの傾向が強く，このような状態が続けば，まちなかの住環境の悪化は避けられません。
そのような中、昨年度に引き続き、今年度もコロナ対策による国民健康保険税の減免措置を実施しております。 一方、令和３年度の国民健康保険税の滞納世帯数は９７世帯と、前年度に比べ４世帯増加しておりますが、いろいろと支払いが困難な方につきましては、家計の収支等の聞き取りを行い、分納誓約を含む徴収の猶予などを行うことによりまして、生活に支障を来さないようにするなどの対応をしているところでございます。
そこで，文化団体や学校が文化会館と同程度の条件で利用できるよう，減免措置の見直しや利用条件の整備を行いました。 加えまして，４月には日本舞踊やバレエの公演等に使用する舞台道具や備品等を文化会館からフェニックス・プラザに移動しました。８月下旬には舞台調光装置も移設を完了する予定で，これまでに比べ施設の機能が向上し，利用者や観覧者のニーズに応えられるようになる見込みであります。
また、対象年齢の拡大など、市独自の均等割額の減免措置につきましては、市国民保険特別会計において引き続き逼迫した状況が続く中、国の責任において制度設計がなされ減額予算の負担も講じられるべきと考えておりますので、今後とも他の自治体と共に強力に国に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（三田村輝士君） 前田修治君。
食堂の減収を直接補填することは考えておりませんが，休業が長期間にわたったことを考慮しまして，施設の使用料について，売店組合と協議の上，減免措置を講じております。 次に，新型コロナに関する雇用者と失業者への対策についてお答えいたします。
また、大きなものとしまして固定資産税につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る影響としまして、事業収入が減少した中小事業者への軽減措置、減免措置等によりまして前年度比約６％程度の減収を見込んでおります。 結論といたしまして、市税の税収全体で新型コロナウイルス感染症に係る影響を前年度比約４％程度の減収で見込んでいるものでございます。
今回の新型コロナの影響により収入が減少した世帯や被保険者に対する減免措置については，財政支援を行う国が示す基準に基づき実施しています。なお，国の基準を超える本市独自の減免制度を導入することは，その減収分を他の被保険者や市民全体で負わなければならないという課題があり，現時点では導入は困難であると考えております。
さらに１１月までの国保税の減免措置に関してですが、６月議会でも質問いたしましたが、現在までの利用状況の説明を求めます。 ９月１０日で１７件、３７９.８万円との６月議会の答弁でしたが、この数字からどのくらい伸びたのか、減免が増えていったのか。もしも伸び率が低いというような場合、周知方法の問題ではないのか。加入者の市民は、まだ国保税の減免措置を余り分からないという声が多いわけです。
まず、国保税の減免措置についてですが、前回、コロナ対策による国保税の減免措置の市民加入者への周知を提案いたしました。しかし、新たな周知方法はせず、従来どおりの方法で周知を行うとの回答でした。そこで質問いたします。 今回の減免措置の現在の利用状況、どれぐらいの方が利用されているのか、その説明を求めます。
……………………………………………………………………… ６９ 一般質問 ４番（冨士根 信 子 君） …………………………………………………………………… ６９ １．地域おこし協力隊について ２．子育て支援について ６番（久 保 幸 治 君） …………………………………………………………………… ７３ １．国民健康保険税について （１）国民健康保険税の減免措置
まず、１問目に関しましては、国が行う固定資産税および都市計画税と減免措置ということでお聞きをさせていただきたいと思います。 今年に限り税制に関しましては、しっかりと市民から納税されて来年に充当されるわけですけど、やはり心配するのは来年度、来年度どういった形で市の歳入が組まれるのか、そして国はどういった保障をしていただけるのか。
◆（加藤吉則君） そういうふうな中身になってるんですが、そこで実際に減免措置になった適用事例の件数なんかも担当課からお聞きをしました。昨年度は、個人市民税２件、ほかいろいろとあるんですが、合計で337件ということでありました。 それで、いろいろとお聞きしたり、その中で考えたんですが、今回のコロナ禍なんですけれども、これは越前市、国内のみならず、世界的な規模でのものになります。
コロナ対策による国保税の減免措置が出ておりますが、この情報を市民にしっかりと周知しているのかどうかをまずお伺いします。 そしてもう一つ、コロナ災害による経済悪化が予測される中で、市の国保加入者に対し国保の積立金を使い、その負担軽減を今行うことに本当に問題はないと考えます。
市民税の減免措置は福井市市税賦課徴収条例に明記されていますが，今回のコロナ関係には適用が難しいようです。水道料金に関しては，基本料金を全額免除している自治体が多くあります。これは，感染症対策として，水道水で手洗い，うがいをしやすくするため水道料金を安くするという趣旨です。この点についての市の見解をお伺いします。 次に，地方創生臨時交付金について質問します。
一方で、現行の減免制度に定める所得減少による減免措置につきましては、平均月収額と生活保護基準による最低生活費との比較によって所得割の減免を実施しております。 それぞれ減免の判断に用いる収入とか減免割合の設定が異なるため、整合性があるかどうかという問題ではなく、それぞれの減免制度によりますので、整合性という問題ではちょっと答えにくいかなと思います。
しかし、その分についても何らかの猶予措置ですとか、減免措置ですか、そういうような対象になるんだということについては、ぜひ広く周知していただきたいという具合に思います。
これらの業種が行う設備投資に対しまして、３年間、固定資産税の減免措置があるというところでございます。 以上でございます。 69 ◯20番（田中和義君） 非常にありがたい支援策だと思いますけれども。
国民健康保険運営協議会では、国民健康保険運営に係る全体的な議論をお願いしており、自治体独自の減免措置施策については、現時点では議論を行っていただく予定はございません。 ○議長（松山信裕君） 久保議員。 （６番 久保幸治君 質問席登壇） ○６番（久保幸治君） 何とかして議論をして、そして高いと悩んでいる、つらがっているその人たちの声に応えてほしいと思うんです。
まず、第115号議案 敦賀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正の件について、主な質疑として、敦賀病院駐車場の目的外駐車を減らすことが目的であるとのことだが、治療する方の負担もふえることになるのではないかとの問いに対し、透析やがんの化学療法等、長時間治療が必要な方については、条例の第13条の規定により減免措置を講じたいと考えているとの回答がありました。